2017年9月8日に、中国政府がビットコイン取引の規制強化を発表したというニュースが報道されました。

そして北京と上海の金融当局は主要な仮想通貨取引所に閉鎖を命令しました。
この影響で、中国最大の仮想通貨取引所であるBTCChinaは9月末までに、全面的に仮想通貨取引が停止することになりました。
中国政府によるビットコイン規制強化のニュースが報道されるとビットコイン相場は大混乱して、3割以上も価格が値下がりしました。

Wall Street Journalによれば中国政府は国内の取引所の閉鎖だけではなく、中国人が海外の取引所を利用して仮想通貨取引を行うことも禁止する意向があることも報じています。
中国政府のビットコイン規制強化の理由として、資産が中国国外に流出するのを恐れていることが考えられます。

過去にも中国政府による仮想通貨取引の規制強化と緩和によってビットコイン価格が乱高下しています。2014年1月にも中国政府がビットコイン規制を強化した際にもコイン価格が大暴落しています。
2017年1月にも中国国内でのビットコイン取引の規制が強化された直後にコイン価格が暴落しました。
その4ヶ月後に規制緩和されてからは自由に仮想通貨の取引が行われるようになり、9月頃までは順調に値上がりしていました。

そのため、今回の規制強化は短期的なものに過ぎないと考える人もいます。

中国のビットコイン（仮想通貨）取引所の取引停止で今後どうなる？

2014年1月の中国政府の規制強化によるビットコインの大暴落の際は、コイン価格が半値以下まで下がりました。

2014年当時は中国が世界のビットコイン取引の9割以上を占めていたため、規制強化によって相場が大幅に下落しました。
これに対して2017年はビットコイン取引で使用される通貨は日本円と米ドルで全体の7割近くを占めており、人民元での取引は第3位まで低下しています。
このため2017年9月に中国政府による仮想通貨取引が禁止されても、2014年の時のようにコイン価格が半額以下になるほどの甚大な影響を受けることがありませんでした。

中国のビットコイン取引所の取引停止は、短期的な影響としてビットコイン価格が急激に下落しますが、長期的な影響としてはビットコイン取引が日本や欧米などの先進国や、韓国・東南アジア・アフリカなどの開発途上国にシフトすることにつながります。
このため、中国の仮想通貨取引の規制による影響が次第に小さくなる可能性があります。

中国では仮想通貨取引が規制されていますが、日本では法整備が整えられたことで、仮想通貨決済の普及が進むことが予想されています。

仮想通貨は特定の国の規制によって取引が停止したり、コインが消滅するようなものではありません。

中国に集中していたビットコイン取引が他の国に分散することで、安全資産としての価値が高くなる可能性があります。